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Qインターネット販売をするには古物商の許可が必要と聞きましたが、どんな場合でも必要ですか?

A  中古品、つまり古物を扱わなければ必要ありません。
また、自身が使った物が不要になったので売る。という場合も不要です。
販売するために中古品を仕入れて、利益を得るという場合に必要な許可となります。
ただし、「一度消費者の手に渡った新品」(いわゆる新古品)は古物にあたりますので、
こういったものを仕入れる場合は古物商許可が必要です。

 

Q 商品の下取りには許可が必要ですか?

A   原則的には必要となりますが、場合により不要となります。

・下取り価格分を値引きして、商品を販売→下取り品を買い取っているので「必要」

・下取り品を無償で引き取って、商品を販売→下取り品を買い取っていないので「不要」

・自己で販売した商品をその販売した人から下取り→例外規定により「不要」

・自己で販売した商品をその販売した人が転売した第三者から下取り→「必要」

 

Q営業所は自宅でもいいのですか?

A  ご自宅で問題ありませんが、賃貸の場合は注意が必要です。
営業所は店舗や事務所のような形でなく、ご自宅の1室を利用されても問題ありません。
ただし、賃貸物件の場合は大家さんから古物商営業で部屋を使う旨の了承が、書面にて取る必要があります。

 

Q自宅の営業所に固定電話がありません。携帯でも大丈夫ですか?

A  結論としては携帯電話でも大丈夫です。しかし、まったく電話がないというのはよくありません。
現在は固定電話の普及期を過ぎて携帯電話の契約数の方が多い時代ですので、固定電話がなくても古物商営業のための連絡先として携帯電話でかまいませんので、電話をご用意ください。

 

Q住民票の住所と現在の住まいが別なのですがダメですか?

A  住民登録している住民票上の住所と、実際の生活の本拠となる住まいが別の場所という方がいます。
こういった方は、法律上いわゆる「住所不定」状態となってしまい、古物商許可の欠格要件のひとつである「住所の定まらない者」に該当しますので、古物商許可は得られません。
実際の住所と住民登録等を一致させてから古物の許可申請をします。

 

Q複数の営業所を置く場合、全ての営業所に許可が必要ですか?

A  許可は各都道府県単位となります。
1つの都道府県内に複数の営業所があれば、その都道府県の営業所の所在を管轄する警察署に許可申請と許可後に営業所の新設の届出をします。

複数の都道府県にまたがるときは、それぞれの都道府県の営業所の所在を管轄する警察署に許可申請を出します。

 

Q警察との話し合いとはどのようなことを聞かれますか?

A  営業形態や営業所の場所、取り扱う品目など多岐にわたります。
警察署の担当官と話をする内容については警察署や担当官、申請の内容により様々です。
主な内容としては、まず何を取り扱うのか。営業所はどんな物件なのか。
店舗や通販などどういった方法で売買をするのか。保管場所はどうなっているのか、
など担当官の疑問が解消し納得するまで話し合われます。

 

Q古物商許可は全国どこでも有効?

A  古物商許可は都道府県ごとの許可になります。
現在許可を取得した営業所と別の都道府県に営業所を設置する場合は、新たな許可が必要になります。
同じ都道府県内での営業所の移動は「変更届」を提出することで足ります。

 

Q個人で許可を持ってますが、法人成りしたい。

A  個人の許可を返納、法人で再取得となります。
個人と法人は別人格となりますので、許可を引き継ぐことは出来ません。
個人の古物商の事業を法人に移行するわけですから、個人事業としての古物商許可は使わなくなるので返納。
新たに事業を開始する法人にて再度古物商許可を受けることになります。

 

Q古物商許可の更新は必要?

A  古物商許可に更新は必要ありません。
ただし、6ヶ月間営業をしていなければ許可取消し事由に該当します。
古物商をやめる場合は、廃業届を提出し、許可証を返納しなければいけません。

 

Q申請から許可までの日数はどのくらいですか?

A  約40日です。
申請の日より40日以内に、申請場所の警察署から許可・不許可の連絡があります。

 

 

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